「事業承継・M&A補助金（第14回）」のご案内　（中小企業庁）

2026年3月9日

【申請受付期間は、令和8年2月27日〜4月3日です】

　中小企業庁では、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的として、中小企業・小規模事業者等が、事業承継やM&Aに際して行う設備投資等や、事業承継・事業再編及び事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、または引継ぎ後の経営統合に係る経費の一部を補助します。
　詳細につきましては下記をご確認ください。

事業承継促進枠

5年以内に親族内承継又は従業員承継を予定している者を対象に、設備投資等に係る費用を補助します。
補助限度額／補助率
　800万円／1/2以内
　※一定の賃上げを実施する場合、補助上限額を1,000万円に引上げ
　※小規模事業者の場合、補助額800万円以内に対応する対象経費の補助率が2/3に引上げ

専門家活用枠

M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者を対象に、M&Aに係る専門家活用の費用を補助します。
補助限度額／補助率
　600万円以内／1/2〜2/3以内 ※条件を満たす場合上乗せ有り

廃業・再チャレンジ枠

事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者を対象に、既存事業を廃業するための費用を補助します。
補助限度額／補助率
　300万円以内／2/3以内
　※併用申請の場合補助率は他補助事業枠の補助率に従う

PMI促進枠

M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等に係るPMIの取り組みを行う事を対象に、PMIにおける専門家活用に係る費用や設備投資に係る費用を補助します。
補助限度額／補助率
　＜PMI専門家活用類型＞150万円以内／1/2以内　※条件を満たす場合上乗せ有り
　＜事業統合投資類型＞800万円以内／1/2〜2/3以内 ※条件を満たす場合上乗せ有り

共　通

受付方法と期間：　電子申請：2026年2月27日（金）〜4月3日（金）17:00