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多摩商工会議所管内景況調査 令和7年下期結果
2026年2月5日
多摩商工会議所では、多摩市の景気動向を把握し、今後の意見具申・要望活動に役立てるため、多摩市内管内景況調査を実施しています。この度、令和７年下期調査結果がまとまりましたのでご案内いたします。
→ 多摩商工会議所景況調査
→ 令和７年下期調査結果 （PDF）
◎令和7年下期の景況については、売上は「増加」29％、「減少」39％「不変」32％で、
厳しい状況となった。全体的な価格の高騰かつ価格転嫁ができない状況もあり、
採算は「好転」13％、「悪化」38％「不変」49％で、利益が減少している状況となった。
◎価格高騰に対する価格転嫁状況は、「転嫁できない」が39％と最も多く、「価格転嫁できた」は13％にとどまり、価格転嫁ができていない企業が多かった。平均上昇率は13.5％であった。
◎従業員の給与の賃上げ予定については、全体53％が引き上げ予定と回答。その内、 「防衛的に引き上げ予定」が34％、「前向きに引き上げ予定」が19％の回答があった。 賃金の平均予定引き上げ率は3.9％であった。
◎従業員の採用については、採用し充足した企業は8％、採用してもまだ不足している企業は30％。採用できず不足している企業は23％と、人手不足の企業が多かった。
◎経営課題では、「原材料の高騰」44％、「利益減少」37％と、この2つが多くの企業から回答があった。
◎今後の景気対策等についての主な意見として、「売上増加のためには値上げを考え なければならない。」「消費税・社会保険料の引き下げ。」「見通しが立てられない。」 「コストは上昇だが販売価格にそのまま反映できない。」「利益確保には内部コスト削減、売上増加を目指すしかない。」「AIの導入を検討。」等の意見が寄せられた。
◎価格高騰に対する価格転嫁状況は、「転嫁できない」が39％と最も多く、「価格転嫁できた」は13％にとどまり、価格転嫁ができていない企業が多かった。平均上昇率は13.5％であった。
◎従業員の給与の賃上げ予定については、全体53％が引き上げ予定と回答。その内、 「防衛的に引き上げ予定」が34％、「前向きに引き上げ予定」が19％の回答があった。 賃金の平均予定引き上げ率は3.9％であった。
◎従業員の採用については、採用し充足した企業は8％、採用してもまだ不足している企業は30％。採用できず不足している企業は23％と、人手不足の企業が多かった。
◎経営課題では、「原材料の高騰」44％、「利益減少」37％と、この2つが多くの企業から回答があった。
◎今後の景気対策等についての主な意見として、「売上増加のためには値上げを考え なければならない。」「消費税・社会保険料の引き下げ。」「見通しが立てられない。」 「コストは上昇だが販売価格にそのまま反映できない。」「利益確保には内部コスト削減、売上増加を目指すしかない。」「AIの導入を検討。」等の意見が寄せられた。