高年齢者が働き続けるための事業主の義務・努力義務について（東京労働局）

2026年1月26日

【厚生労働省　東京労働局からのお知らせ】

　「高年齢者雇用安定法」では、「65歳までの雇用確保措置（義務）」に加え、「65歳から70歳までの就業機会を確保する措置を講ずるよう努める（努力義務）」こととされています。
　詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。

65歳までの雇用確保措置　【義務】

事業主は、その雇用する労働者の65歳までの安定した雇用を確保するため、
�@ 65歳までの定年引上げ
�A 定年の定めの廃止
�B 65歳までの継続雇用制度の導入
のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を実施する必要があります。

70歳までの就業機会の確保　【努力義務】

さらに事業主は、その雇用する労働者の70歳までの就業機会を確保するため、
�@ 70歳までの定年引上げ
�A 定年の定めの廃止
�B 70歳までの継続雇用制度の導入（他の事業主によるものを含む）
�C 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
�D 70歳まで継続的に社会貢献事業に従事できる制度の導入
の措置（高年齢者就業確保措置）を実施するよう努めることとされています。