会社・法人の変更登記について（法務省）

2025年10月17日

　商業・法人登記制度は、会社等に関する一定の事項を登記簿に記載して広く一般に公示し、会社等に係る信用の維持を図るとともに、取引の安全と円滑に資することを目的とした制度です。

　会社等の登記事項に変更があったときは、２週間以内に、管轄の登記所において変更の登記をする必要があります。この手続を怠った会社・法人の代表者は、裁判所から100万円以下の過料に処されます。

　また、12年間登記をしていない株式会社、５年間登記をしていない一般社団法人・一般財団法人については、「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」により、必要な手続を行わなかった場合は解散したものとみなされ、職権で解散の登記がされます。今年度においては、12月10日（水）までに必要な手続を行わなかったときは、解散したものとみなされます。

　詳しくは、「令和７年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について」をご参照ください。

○休眠会社・休眠一般法人の整理作業について
→　ホームページ　「休眠会社・休眠一般法人の整理作業について」 　（法務省）

○令和７年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について
→　ホームページ　「令和７年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について」 　（法務省）

○役員の変更の登記を忘れていませんか？ 再任の方も必要です
→　ホームページ　「役員の変更の登記を忘れていませんか？　再任の方も必要です」 　（法務省）

○リーフレット
→　リーフレット　「会社・法人の登記、放置していませんか？」　（法務省）