多摩商工会議所管内景況調査　令和7年上期結果

◎令和７年上期の景況については、売上は「増加」２６％、「減少」３９％「不変」３５％で、厳しい状況となった。全体的な価格の高騰かつ価格転嫁ができない状況もあり、採算は「好転」１２％、「悪化」４１％「不変」４７％で、利益が減少している状況となった。

◎価格高騰に対する価格転嫁状況は、「転嫁できない」が３７％と最も多く、「価格転嫁できた」は１３％にとどまり、価格転嫁ができていない企業が多かった。平均上昇率は１２．１％であった。

◎従業員の給与の賃上げ状況については、全体５６％が引き上げたと回答。その内、「防衛的に引き上げた」が５５％、「前向きに引き上げた」が４５％の回答があった。 平均の賃金引き上げ率は4.4%であった。

◎従業員の採用については、採用し充足した企業は１３％あるものの、採用してもまだ不足している企業は３５％。採用できず不足している企業は２０％あった。

◎経営課題では、多かったのが「利益の減少」と「人手不足」で４３％の企業から回答があった。

◎今後の景気対策等についての主な意見として、「このままだと採算が合わず経営が困難。」「融資の返済に追われているが売上が伸びない。」「自社のネット販売を強化したい。」「仕入単価の上昇に対し価格転嫁に踏み切れない。」「無理な借入せず現状維持に努めている。」等の意見が寄せられた。