HOME > 会員サービス > 共済・保険 > 個人情報漏えい賠償責任保険

個人情報漏えい賠償責任保険

 
 平成17年4月より『個人情報保護法』が完全施行され、事業者にとっての個人情報保護対策は重要な課題となっています。そこで商工会議所では、会員事業所の皆様がご利用いただける「商工会議所個人情報漏えい賠償責任保険制度」をご用意しています。
 会員事業所におかれましては、企業の健全経営に支障をきたしかねない重大な事態への備えは万全とは存じますが、そのひとつにぜひ本制度をご利用ください。

保 険 制 度 概 要


加入資格 多摩商工会議所会員(個人情報保護法に規定する「個人情報取り扱い事業者」に該当しない事業者もご加入の対象となります。)
主な特徴 @保険料は、スケールメリットを充分に活かし、個別契約するよりも安い水準を実現
A無料でリスク診断サービスを提供し、個人情報の漏えい防止対策などのアドバイスを行う
保 険 料 保険料の算定は、当該企業の売上高、業種、情報管理状況等により算出
引き受け保険会社 ・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
・株式会社損害保険ジャパン
・東京海上日動火災保険株式会社
・三井住友海上火災保険株式会社 他
お申込・お問合せ 多摩商工会議所
〒206-0011 東京都多摩市関戸1−1−5
TEL:042−375−1211   FAX:042−376−1188
E-mail:sysope@tamacci.or.jp






個人情報を利用することにより、企業や個人がさまざまな利便が得られる反面、悪用されることにより個人の権利を侵害されるケースが増えています。
 そこで個人情報の取扱に関する様々な義務を課すことで、個人の権利を保護する法律「個人情報保護法」が2003年5月に成立、5月30日に施行されていますが、個人情報保護取扱事業者の義務に関する部分については2005年4月1日から完全施行されることになっています。
 各業界の監督官庁も業態に応じてガイドラインを示す等、この法律に対する対応が急がれています。


最 近 の 事 故 例


業 種 流出規模 内 容
製造業 顧客データ
7万5千件
サンプル商品の申込受付業務を請負ったマーケティング代行会社から、顧客名簿が名簿業者に流出。名簿業者に、同社以外にこの代行会社が受付業務を行っていた数社の顧客と見られる情報を含め、10万件以上の個人情報が渡っていたことから、情報が代行会社の内部から不正に持ち出された可能性がある。
医療機関 患者情報の
流出
病原性大腸菌O157に感染し、国立医科大付属病院で治療を受けた40代の女性の個人情報が外部に流出した。情報漏れは、患者の氏名、年齢、住所、家族名が記載されたワープロ書きのビラで、患者名が記されていた。
ネット関連業 顧客データ
460万件
自社が運営するブロードバンドサービスの顧客情報(住所、氏名、電話番号、メールアドレス等)が記録されたDVDにより、同社代理店の役員3名が同社を恐喝。全会員に対して500円相当の金券等送付等の対応により、対応コストは約40億円。
金融業 顧客データ
約2万人分
流出した顧客情報が名簿業者に持ち込まれ、名簿業者が金融機関を恐喝未遂。派遣社員がデータをフロッピーディスクに記録して盗み出した金融機関の顧客約2万人分の個人データなどを20万円で売却。業者が金融機関の社員を恐喝。
自動車販売店 顧客データ
500件
個人情報が記載された懸賞の応募500枚強が紛失していたことが分かった。委託先企業が誤って廃棄したものと思われる。


万一、個人情報漏えい事故が発生したら・・・


顧客情報(氏名・年齢・性別・住所等記載の名簿3,000人分)を、自社従業員が不正に持ち出し、転売してしまった。
身に覚えのない業者からの電話勧誘を不審に思った顧客からの通報により漏えいが発覚した。直ちに謝罪広告などの対応を行ったが、漏えいされた顧客の一部(1,000人)から、「執拗な電話勧誘によりプライバシーを著しく侵害された」として、損害賠償請求を提起され、実害が大きいと判断された賠償金として、300人に対しては1人あたり10万円、その他700人については一人あたり1万円を支払うことになった。また、残りの2,000人に対しては見舞金としてそれぞれ500円・合計100万円、全国紙に謝罪広告を掲載したための広告費が500万円、弁護士費用が200万円かかった。 
損 害 額
◆損害賠償金 (10万円×300人)+(1万円×700人)=3,700万円
◆見舞金費用 500円×2,000人=100万円
◆謝罪広告費用 500万円
◆弁護士費用 200万円
合 計 4,500万円







制 度 の 特 徴


(1) リスク診断サービス付き(無料)
(2) 個人情報保護法に対応
(3) 全国制度による団体割引適用



リスク診断結果のご提供までの流れ


このリスク診断では、個人情報の漏えいリスク並びに個人情報保護対策に関する質問にお答えいただくことにより、総合的な評価と管理対策別詳細コメントを「個人情報管理リスク評価報告書」としてご提供申し上げます。



対象となる個人情報漏えい


(1)対象となる個人情報

生存する個人に関する情報(貴社の役員および使用人等に関する情報は含みません)であって、当該情報に含まれる氏名・生年月日その他の記述等により、特定の個人を識別することができる情報をいいます。
ただし、日本国内に所在する、または所在した個人情報に限ります。

(2)個人情報漏えいの原因
 ◎外部からの攻撃 (不正アクセス、ウィルス等)
 ◎過  失 (セキュリティ設定ミス、単純ミス)
 ◎委 託 先 (委託先での個人情報漏えい)
 ◎内部犯罪 (従業員・派遣社員・アルバイト等)
全ての原因が対象

(3)個人情報の保管方法
 @電子データベース (サーバー、ファイル等)
 A紙ベース (紙のリスト、申込書、アンケート用紙等)
紙ベースの個人情報の漏えいも対象


保 険 料 例


業種 年間売上高 支払い限度額 免責 保険料
賠償 費用
製造業 2億円 5,000万円 500万円 10万円 約10万円
医療機関 3億円 1,000万円 100万円 10万円 約13万円
ネット関連業 5,000万円 1,000万円 100万円 10万円 約5万円
金 融 業 5,000万円 5,000万円 500万円 10万円 約10万円
自動車販売店 5億円 1億円100万円 10万円 約23万円
※保険料のお支払いは年払いのみとなります。