貿易に関する各種証明は、取引先国の国内法または国際的商習慣に基づき、一定の公的機関が、これを公証しなければなりません。
　 商工会議所の発給する証明書は、古くから最も信頼できるものとして、広く内外の貿易関係者に利用されています。
これら貿易関係業者に対し商工会議所が厳正かつ中立的な立場で行う証明は、真正、公正なものとして、商取引の円滑化と貿易活動に多大の利便を供するものであり、世界の貿易の振興に大きく貢献しております。
　証明には、原産地証明、サイン証明などがあります。

　ＪＡＮは、Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ａｒｔｉｃｌｅ　Ｎｕｍｂｅｒの略で、国際的な共通商品コードであるＥＡＮコード（Ｅｕｒｏｐｅａｎ　Ａｒｔｉｃｌｅ　Ｎｕｍｂｅｒ）のわが国での呼称です。
　ＪＡＮコードをバーで表し、「バーコード」として商品などに表示することによって、「どのメーカーの何という商品か」を機械的に識別することができます。
　ＪＡＮコードは、「国コード」（日本は「４９」及び「４５」）、「商品メーカーコード」、「商品アイテムコード」、「チェックデジット」（誤読防止）により構成されています。

　ＪＡＮコードの新規登録、更新手続きを商工会議所窓口で行っております。
　新規の場合は、「ＪＡＮメーカコード利用の手引き」（定価１２００円）をご購入の上、「商品メーカーコード登録申請書」を提出して頂きます。申請書提出から通知書到着まで、登録に要する日数は通常２週間です。
　尚、有効期限の３年が経過する毎に（財）流通コードセンターより「更新依頼書」が送付されますので、継続される場合は商工会議所での更新手続が必要となります。

　商品メーカーコードの割り当てが、７桁から９桁に変更になります。すでに７桁の商品メーカーコードを取得して使用している企業は、２００１年１月以降も３年ごとに更新することにより、そのまま利用できます。商品に表示されているＪＡＮコードの変更も必要ありません。短縮コード（総桁数・８桁）についても同じです。
　新規申請する企業には、９桁の商品メーカーコードが割り当てられ、商品アイテムコードは３桁となります。