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消費税転嫁対策セミナーが開催されました

2013.09.27 update

 平成25年9月19日(木)、多摩商工会議所会議室にて、第1回消費税転嫁対策セミナーが開催されました(講師:平澤元章税理士)。

 多摩商工会議所では、10月1日の「消費税転嫁対策特別措置法」施行に伴い、「消費税転嫁対策相談窓口」を設置し、セミナーの開催、個別専門相談、巡回窓口相談などさまざまなご相談に応じています。その一環として全4回消費税転嫁対策セミナーを開催予定で、今回は第1回となります。

 平成26年4月1日から8%へ、さらに平成27年10月1日から10%へ、消費税の税率が1年半の間に2回引き上げられる予定となっています。間近に迫った消費税引き上げへの実務対策のポイントについて、基礎的なことから具体的事例を挙げて説明がなされました。消費税を実際に納税する事業者が価格転嫁できないと事業者の負担となり、経営に大きな影響を及ぼします。セミナーでは、消費税の仕組み、免税業者とは?、簡易課税と原則課税、価格転嫁できないとどうなる?・・・等、初歩的なことから説明がなされ、参加者は熱心に耳を傾けていました。

○納税資金の確保を忘れずに…消費税の納付を考えた資金繰りが今まで以上に必要

○消費税転嫁対策特別措置法とは…@消費税の転嫁拒否等の行為(減額、買いたたき等)の禁止、A消費税に関連するような形での安売り宣言や広告を行うことの禁止、B「総額表示」義務が緩和され、「外税表示」「税抜価格の強調表示」の容認、C中小企業が共同で価格転嫁すること(転嫁カルテル)や表示方法を統一すること(表示カルテル)の容認、D国民に対する広報、通報者の保護、体制の整備

○経過措置とは?…旅客運賃等の税率等に関する経過措置、請負工事等に関する経過措置、資産の貸付けに関する経過措置、請求書の締日と施行日との関係

○その他


 多摩商工会議所では、セミナーの資料及び消費税転嫁対策特別措置法に関するパンフレット等を窓口配布しています。詳細はお気軽にご相談下さい。
多摩商工会議所中小企業相談所TEL:042-375-1211
セミナー
「消費税転嫁対策特別措置法」5つのポイントPDF版はこちらから